前にも書きましたが
うちの会社は居酒屋
と同じで
営業日数と売り上げが比例します 
これは何を意味するかと言うと、
お客様が来社しないと仕事にならない 
ということです。
人流抑制をしたことで
飲食店には協力金
が支給されました。
うちも人流抑制の影響を受ける会社ですが
何ももらえません 
もちろん協力金は休業や時短要請に
応じたお店に対してですが。
２０２０年４月に
緊急事態宣言が発令されました 
ちなみにこの時は発令と言っていましたが
次の緊急事態宣言の時は発出に変わっています 
これは
命令ではなく、
あなた方が自主的に行動制限しているのですよ
という意味なのでしょう 
(発令だと憲法に引っかかるとかね😅）
最初の緊急事態宣言の時は
とっても手厚かったのです 
中小企業に限ったことですが、
・持続化給付金
・家賃支援給付金
・雇用調整助成金（コロナ特別）
・コロナ特別融資
・税金・社会保険のコロナ特別支払い猶予
個人ならば
・１人１０万円の定額給付金
もう２年も前の話です。
この時の感染状況はこんな感じです。
東京都の例です。
この時の感染者のピークは
２０２０年４月１７日で２０６人でした。
ただこの時は
未知のウイルスですし、
重症者や死者も多かったし、
感染の後遺症もあったし
医療もひっ迫していたので、
緊急事態宣言はやむを得ない措置かな
と思いました 
うちの会社も
いろいろな給付金や融資を受けました。
税金や社会保険の猶予もいただきました。
大変助かりました 
国の迅速な対応に感謝します 
緊急事態宣言の時は会社が止まり
売上は
４月は７０％ダウン
５月は９０％ダウンでした 
それでも
６月以降は回復をして
元に戻りつつありました
そして
２０２１年１月に
２回目の緊急事態宣言が
発出されました 
当然、
居酒屋経営のうちは
再び売り上げが下がって行きます
いつまで経ってもコロナ騒動が落ち着かないので
再び融資の話や支払い猶予の話を持ち掛けますが
金融機関は通常の審査
税務署等は
コロナ特別でななく
通常の支払い猶予
※正しくは換価の猶予と言い
『差し押さえを待ってあげる』
の措置です
各種給付金どころか
融資も猶予もコロナ対策は無し
それどころか
第５波で盛り上がっているところで
「支払いはどうなりますか？」
の問い合わせ 
政府や自治体やマスコミは
自粛、自粛と大騒ぎして
政府系の機関では
コロナは終わっている
ことになっています 
今でも
飲食店の休業補償や
雇用調整助成金の特別措置は
継続していますが
飲食店が休業するだけでも
ダメージを受けている企業も
たくさんあるんですよ
現在のコロナの状況
（２０２２年２月２５日現在）
しかし第３派以降の
特別な措置は一切なし
この差ってなんなん？
はっきり言って
長期化している分、
今の方がダメージは
大きいです！
要は
感染が拡大すると
高齢者が騒ぎ出すので
表面的には「やってる感」ですが
裏ではコロナ対策を
何もやっていないんですよ!!
頂戴とは言いませんが
別にジャブジャブ貸してもいいじゃない
飲食店だって支給じゃなくて
融資で良かったと思いますよ
それに
税金や社会保険の猶予なんて
それこそ簡単なことじゃない
（入って来ない大問題はさて置いて😅）
この
政府の言っていることと
やっていることの
あまりにも大きな差を
訴えたい！
以上です！